社労士・行政書士の新規顧客獲得は「紹介に頼り続けるか、コストをかけて広告を打つか」の二択になりがちです。しかし、固定費ゼロで始められる第三の選択肢があります。
まるなげ資料請求の商談データから見えた、士業事務所の集客課題と解決策を解説します。
社労士・行政書士が集客で直面する3つの課題
① 紹介が細ってきたが代替手段がない
社労士・行政書士の新規顧客の多くは、税理士や他士業からの横の紹介、既存顧問先からの口コミによるものです。しかし、士業の登録者数は増加の一途をたどっており、ひとつの紹介元から複数の士業に案件が分散するようになっています。
弊社の商談ログでも「以前は月2〜3件紹介が来ていたが、今は0〜1件に減った」という声が複数の社労士事務所から聞かれています。
② 広告を試したがCPLが高すぎる
社労士・行政書士のリスティング広告は、競合が多いためクリック単価が高くなりがちです。「労務相談」「就業規則作成」などのキーワードでは、1クリック300〜1,000円を超えることも珍しくありません。問い合わせに転換しない場合のコスト消費が大きく、「費用対効果が見えない」という声が多いです。
③ 自分のターゲットに合った媒体がわからない
社労士が対象とするのは「法人の経営者・人事担当者」、行政書士は「法人設立・ビザ申請・補助金申請を検討している企業」など、ターゲットが比較的明確です。しかし「このターゲットが使っている媒体・サービス」が見えにくいのが実情です。
📊 まるなげ資料請求 士業関連商談データ
集客方法ごとの費用対効果の比較
| 集客方法 | 月額コスト | CPL目安 | 社労士・行政書士との相性 |
|---|---|---|---|
| 成果報酬型リード獲得 | 0円〜 | 3,000〜6,000円 | ◎ 無形・法人向けと相性抜群 |
| リスティング広告 | 10〜30万円〜 | 20,000〜50,000円 | △ キーワード競合が激しい |
| 士業専門ポータル | 3〜8万円 | 10,000〜25,000円 | ○ 検討層にはリーチできる |
| 士業紹介ネットワーク | ほぼ0円 | ほぼ0円 | ○ 件数コントロール不可 |
| SNS・コンテンツSEO | 時間コストのみ | 数千〜1万円 | ○ 時間がかかる |
社労士・行政書士の顧問契約単価は年間数十万〜数百万円です。CPL 3,000〜6,000円であれば、1件受注するだけで数十倍〜数百倍のリターンが見込めます。
ターゲット設定が集客成功の鍵
弊社の掲載データで集客が成功している社労士・行政書士事務所に共通するのが、「ターゲットを絞った掲載設計」です。
✅ 成果が出ているターゲット設定の例
- 社労士:「従業員30名以上の製造業・IT企業向け/就業規則・労務相談」
- 社労士:「スタートアップ・IPO準備企業向け/労務デューデリジェンス」
- 行政書士:「外国人雇用を検討している中小企業/就労ビザ申請」
- 行政書士:「創業1〜3年の法人向け/補助金・助成金申請代行」
「法人向け全般」ではなく、業種・規模・課題を絞ることで問い合わせの質が大幅に上がり、商談化率も改善します。
成果報酬型で成功した士業事務所の事例
💬 社会保険労務士事務所 代表(大阪)
「テレアポ代行に月60万円かけていたが、アポが月3〜4件しか来なかった。成果報酬型に切り替えて月10〜15件のリードが来るようになり、コストが1/10以下になりました。特にIT・スタートアップ企業からの問い合わせが多く、ターゲットにぴったりでした」
→ 掲載2ヶ月目から月10件以上安定。テレアポ代行は解約
💬 行政書士事務所 代表(東京)
「外国人雇用支援に特化した事務所なのですが、リスティング広告では刺さるキーワードが見つからなかった。成果報酬型で『外国人雇用を検討している法人』に絞って掲載したところ、初月から7件の資料請求がありました」
→ LP設計でターゲットを明確化。商談化率35%を達成
まとめ
✅ この記事のポイント
- 社労士・行政書士の新規開拓は「紹介減少」「広告CPL高騰」の2つが主な課題
- 成果報酬型のCPL 3,000〜6,000円は、高単価の士業サービスと費用対効果が合いやすい
- 「業種・規模・課題」でターゲットを絞った掲載が商談化率を上げる鍵
- テレアポ代行(月60万円)から成果報酬型に切り替えてコスト1/10以下の事例あり
- 固定費ゼロなので、まず1〜2ヶ月テストしてからCPAを判断するのが合理的
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