まるなげコネクト 利用規約
第1章 総則
第1条（目的）
この利用規約（以下「本規約」）は、まる株式会社（2026年10月31日までの商号は株式会社インデンコンサルティング。以下「当社」）が提供する「まるなげコネクト」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
第2条（定義）
本規約で使う用語の意味は次のとおりとします。
1.
「利用者」：本規約に同意し、当社と本サービスの利用契約（以下「利用契約」）を結んだ法人または個人事業主
2.
「申込書」：利用者が本サービスの利用を申し込むために当社所定の方法で提出する書面または電子データ
3.
「掲載ページ」：利用者の商品・サービスを紹介するために当社が制作・公開するウェブページ
4.
「リード」：掲載ページまたは当社が運営する媒体を通じて、利用者の資料を請求した見込み顧客の情報
5.
「プラン」：申込書で定める料金プラン（ライト〈全資料請求課金〉・スタンダードA〈会社ドメインメール課金〉・スタンダードB〈通電課金〉・プレミアム等）
6.
「企業ポータル」：利用者がリード・請求書等を確認し、課金対象外の申請を行うために当社が提供する管理画面
第3条（本規約の適用）
1.
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者の一切の関係に適用されます。
2.
申込書、個別の合意書その他本サービスに関して当社と利用者が合意した条件（以下「個別条件」）は、本規約の一部を構成します。
3.
本規約と個別条件が異なるときは、個別条件が優先します。
第4条（本規約の変更）
1.
当社は、次のいずれかに当たるときは、利用者の個別の同意なく本規約を変更できます。
(1)
変更が利用者の一般の利益に適合するとき
(2)
変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なとき
2.
当社は、本規約を変更するときは、効力発生日を定め、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日までに（前項第2号による変更の場合は効力発生日の2週間前までに）当社ウェブサイトへの掲載および第31条の方法により利用者に知らせます。
3.
変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じます。
4.
料金を引き上げる変更は、効力発生日以降に始まる契約月から適用します。ただし、プレミアムプランの契約期間中は、変更前の料金を適用します。
第2章 申込みと契約期間
第5条（申込みと契約の成立）
1.
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、申込書を当社に提出します。
2.
利用契約は、当社が申込みを承諾した時点で成立します。
3.
当社は、与信審査の結果、申込者が過去に第21条各号の行為をしたことその他の理由により、理由を示さずに申込みを承諾しないことがあります。与信の結果、クレジットカードによる決済ができないときその他当社が必要と認めるときは、第16条のデポジットの支払いを掲載開始の条件とすることがあります。
4.
利用者は、自らの事業のために本サービスを申し込むものであることを表明し、保証します。
第6条（契約期間と自動更新）
1.
契約期間は、掲載開始月の末日までとし、以後1か月ごとに自動で更新します。
2.
プレミアムプランの契約期間は、契約開始日から3か月間とします。この期間中の中途解約はできません。契約期間満了後の取扱いは、申込書の定めによります。
3.
掲載開始後は、月の途中で掲載を止めることはできません。
第7条（利用者からの解約）
1.
利用者は、当社所定の解約申請フォームから申し出ることにより、利用契約を解約できます（第6条第2項の期間中を除きます。）。
2.
毎月20日までに申請があったときはその月の末日、21日以降に申請があったときは翌月の末日をもって解約とします。申請がないときは第6条により自動で更新します。
3.
解約日までに発生したリードの料金は、解約後も支払義務が残ります。
4.
利用者が複数の掲載ページを持つときは、掲載ページごとに解約できます。
第3章 サービスの内容
第8条（掲載ページの制作と公開）
1.
当社は、利用者から受け取った情報をもとに掲載ページを制作し、当社が運営する媒体に公開します。掲載ページへの集客の方法（広告・メールマガジン・LINE等）は当社が決めます。
2.
制作費は1掲載につき5万円（税抜）とします。ただし、初回の契約に限り、3掲載までは、掲載開始月の末日まで契約を続けることを条件に無償とします。
3.
当社は、掲載ページの表現を、媒体の基準や法令に合わせて修正することがあります。
4.
当社は、特定の件数のリードが発生することを保証しません。ただし、プレミアムプランの成果保証は申込書の定めによります。保証件数に満たなかった場合の取扱いも、申込書の定めによります。
第9条（成果の定義）
1.
本サービスの成果は、掲載ページまたは当社が運営する媒体を通じて資料の請求が発生し、当社がそのリードを利用者に提供したことをいいます。会社ドメインメール課金・通電課金のプランでは、第10条の条件を満たすものに限ります。
2.
リードの成約の可能性、購入の意思の有無、利用者が想定する顧客層以外からの請求であること、連絡がつながらないことその他の事情は、第10条に当たる場合を除き、支払義務に影響しません。
第10条（課金対象外のリード）
次のリードは課金の対象外とします。
| プラン | 課金対象外 |
|---|---|
| すべて | 同じ者からの重複の請求／連絡先が無効（届かないメールアドレス・使われていない電話番号）／当社または利用者の役員・従業員による請求 |
| 会社ドメインメール課金 | 上記に加え、当社が示すフリーメールの一覧に載るアドレスによる請求 |
| 通電課金 | 上記に加え、不在・着信拒否・通話不成立でつながらなかったもの（請求から3日間で3回以上架電し、企業ポータルに記録したものに限る） |
第11条（課金対象外の申請）
1.
利用者は、リードが発生した月の翌月5日までに、企業ポータルから課金対象外の申請を行います。この期限を過ぎた申請は受け付けません。
2.
当社は、申請の内容を確認し、課金対象外とするかを決めます。
3.
請求済みのリードが後から課金対象外となったときは、その金額を翌月以降の請求から差し引きます。後の請求がないときは、利用者が指定する口座へ返金します（振込手数料は当社が負担します）。
第12条（月間上限）
1.
利用者は、掲載ページごとに、1か月の課金件数の上限を20件以上で指定できます。上限は掲載ページごとに適用し、合算しません。
2.
上限に達した掲載ページはその月の受付を止め、翌月1日に再開します。課金対象外のリードは上限に数えません。
3.
プレミアムプランは上限を指定できません。
第13条（掲載の停止）
当社は、次のいずれかに当たるときは、事前に知らせることなく掲載ページを非公開にできます。
1.
支払期日を過ぎても料金の支払いが確認できないとき（支払いが確認できた後の再公開は当社が決めます）
2.
掲載ページの内容が法令または第21条に反するおそれがあるとき
3.
システムの保守、障害その他やむを得ない事情があるとき
第4章 料金と支払い
第14条（料金）
1.
料金は、申込書で定めるプランの単価に、その月の課金対象のリードの件数を掛けた額とします。第8条第2項の制作費およびプレミアムプランについて申込書で定める料金を除き、初期費用と月額の固定費はかかりません。
2.
申込書の既定の単価（税抜）は次のとおりです。
| プラン | 課金の対象 | 1件の単価（税抜） |
|---|---|---|
| ライト | すべての資料請求 | 3,000円 |
| スタンダードA | 会社ドメインのメールアドレスによる請求 | 6,000円 |
| スタンダードB | 通電した請求 | 9,000円 |
| プレミアム | 申込書で定める（3か月・50件の成果保証） | 申込書で定める |
3.
申込書に別の単価を定めたときは、申込書が優先します。
第15条（請求と支払い）
1.
料金は月末で締め、当社は翌月に請求書をメールで送ります。請求書は企業ポータルでも確認できます。
2.
支払期日は翌月10日とします。申込書に別の定めがあるときはそれによります。
3.
支払方法はクレジットカードとします（デビットカード・プリペイドカードは使えません）。当社が認めたとき、またはカードでの決済ができなかったときは、当社が指定する口座への銀行振込とします。
4.
銀行振込の手数料は利用者の負担とします。
第16条（デポジット）
1.
第5条第3項により当社が求めたときは、利用者は掲載開始前にデポジット33,000円を支払います。
2.
デポジットは、毎月の料金の支払いに充てます。デポジットの残額が料金に満たないときは、利用者は不足額を第15条により支払います。
3.
利用契約の成立日から3か月を経過しても、利用者が掲載ページの制作に必要な情報を提供しないなど、利用者の事情により掲載を開始できないときは、当社は利用契約を解除し、デポジットから当社に生じた制作費その他の費用を差し引いた残額を返金します。
4.
利用契約が終了したとき（当社による解除の場合を含みます。）は、当社は、前項に定める場合を除き、デポジットの残額から未払いの料金その他利用者が当社に対して負う債務の額を差し引いた残額を、利用者が指定する口座へ返金します。
第17条（遅延損害金）
利用者が支払期日までに料金を支払わないときは、支払期日の翌日から支払いが終わる日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払います。
第18条（返金）
支払済みの料金は、第11条第3項および第16条第4項の場合を除き返金しません。プレミアムプランは、利用契約の成立後は、申込書に別の定めがある場合を除き、返金しません。
第19条（料金の変更）
当社は、第4条の手続きにより単価を変更できます。変更は、効力発生日以降に始まる契約月のリードから適用します。
第5章 利用者の義務・禁止事項・個人情報
第20条（提供情報の責任）
1.
利用者は、掲載ページに使う原稿、画像、資料その他の情報（以下「提供情報」）が正確であり、第三者の権利を侵害しないことを保証します。
2.
提供情報の内容（景品表示法、薬機法その他の法令への適合を含みます）については、利用者が責任を負います。当社が提供情報をもとに掲載ページを制作した場合も同じです。
3.
利用者は、掲載ページの公開前にその内容を確認するものとします。申込書に記載の公開日までに修正の申出がないときは、確認済みとみなします。
第21条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
1.
法令、公序良俗または本規約に違反する行為
2.
虚偽または誤認を招く表示を含む情報を提供する行為
3.
第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
4.
リードの情報を、その本人が請求・申込みをした目的の範囲を超えて利用し、または第三者に提供・販売する行為
5.
リードへの連絡において、脅迫、威迫、執拗な連絡など、強引な勧誘をする行為
6.
自らまたは第三者を使って、自社の掲載ページまたは他の利用者の掲載ページに虚偽の請求・申込みを行う行為
7.
本サービスの運営を妨げ、または当社もしくは他の利用者の信用を失わせる行為
8.
掲載ページまたはリードへの連絡を通じて、連鎖販売取引（いわゆるネットワークビジネス）、業務提供誘引販売取引その他当社が掲載を認めない事業への勧誘を行う行為
9.
正当な理由なく、申込み、申込みの撤回もしくは解約、または掲載ページの制作依頼を繰り返す等を行い、当社の業務に支障を生じさせる行為
10.
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第22条（リード情報の取扱い）
1.
利用者は、当社から受け取ったリードの個人情報を、個人情報保護法その他の法令に従い、自らの責任で適切に管理します。
2.
当社は、資料を請求した者から、利用者への個人情報の提供について同意を得てから利用者に提供します。
3.
利用者は、本人から連絡の停止または情報の削除を求められたときは、速やかに応じます。
4.
当社は、利用者から取得した情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第23条（知的財産権）
1.
当社が制作した掲載ページ、広告クリエイティブその他の制作物の著作権は、当社に帰属します。提供情報そのものの権利は、利用者に残ります。
2.
利用者は、当社が本サービスの提供・宣伝のために提供情報を無償で利用（複製、編集、公開を含みます）することを許諾します。利用者は、当社およびその委託先に対し、提供情報について著作者人格権を行使しません。
3.
当社は、利用者の同意を得たときに限り、利用者の名称と本サービスの利用実績を導入事例として公開できます。
第6章 当社からの解除
第24条（当社からの解除）
1.
当社は、利用者が次のいずれかに当たるときは、利用契約の全部または一部を解除できます。この場合、第2号の場合を除き、催告を要しません。
(1)
料金を支払期日までに支払わないとき
(2)
本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めても是正しないとき
(3)
支払停止、破産・民事再生等の申立て、差押えその他信用不安の事由が生じたとき
(4)
第27条（反社会的勢力の排除）に反したとき
(5)
ネットワークビジネスその他当社が掲載を認めない事業を行っていることが判明したとき
2.
前項により利用契約が解除されたときは、利用者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、未払いの料金をただちに支払います。当社は、前項による解除によって利用者に生じた損害について責任を負いません。
第25条（サービスの変更・終了）
当社は、利用者に知らせたうえで、本サービスの内容を変更できます。当社は、本サービスの提供を終了するときは、終了日の1か月前までに利用者に知らせます。
第7章 免責・損害賠償・一般条項
第26条（免責）
1.
当社は、リードからの受注、売上その他の利用者の事業上の成果を保証しません。
2.
当社は、リードが入力した情報の正確さを保証しません。ただし、第10条に当たるものは課金しません。
3.
利用者とリードその他の第三者との間で生じた紛争は、利用者の責任で解決します。
4.
当社は、通信回線・システムの障害、検索エンジン・SNS・LINE等の外部の媒体や事業者の仕様変更その他当社の支配の及ばない事由により本サービスの提供が遅延し、または中断したことについて、責任を負いません。
第27条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自らおよびその役員が、暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に当たらず、将来にわたっても当たらないこと、およびこれらと関係を持たないことを表明し、保証します。利用者がこれに反したときは、当社は第24条により利用契約を解除でき、これによって利用者に生じた損害を賠償しません。
第28条（損害賠償）
1.
利用者は、本規約に違反して当社に損害を与えたときは、その損害を賠償します。
2.
当社が利用者に負う損害賠償の額は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、損害の原因となった事由が生じた日から遡って1か月間に利用者が当社に支払った料金の額を上限とし、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を含まないものとします。
第29条（秘密保持）
当社と利用者は、本サービスに関して知った相手方の秘密を、相手方の同意なく第三者に開示しません。ただし、公知の情報、開示を受ける前から保有していた情報、正当な権限を持つ第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報および法令に基づき開示を求められた情報については、この限りではありません。本条は、利用契約の終了後3年間効力を有します。
第30条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面による同意なく、利用契約上の地位および権利義務を第三者に譲渡し、または担保に入れることはできません。
第31条（連絡方法）
当社から利用者への連絡は、申込書に記載されたメールアドレスへの送信または企業ポータルへの掲載により行い、送信または掲載した時点で届いたものとみなします。
第32条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本規約または本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第33条（存続条項）
利用契約が終了した後も、第7条第3項、第11条第3項、第16条第4項、第17条、第20条、第22条、第23条、第26条から第30条までおよび第32条の規定は効力を有します。
第34条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定が無効または執行不能と判断されたときでも、本規約の他の規定は引き続き効力を有します。
附則：本規約は2026年11月6日から施行します。